枚方市議会 2022-10-03 令和４年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日: 2022-10-03
また、理解促進の取組としましては、市民や支援関係者向けに成年後見制度の説明を行うことはもとより、法的な各種支援制度の紹介や社会資源等に関する講座を令和３年度は２回実施し計９０人に御参加いただくなど、制度全体の理解促進に取り組んできたところです。
また、理解促進の取組としましては、市民や支援関係者向けに成年後見制度の説明を行うことはもとより、法的な各種支援制度の紹介や社会資源等に関する講座を令和３年度は２回実施し計９０人に御参加いただくなど、制度全体の理解促進に取り組んできたところです。
仕事をしていなくても気軽に近くで子どもを預けられるような柔軟な対応と支援の場、一緒に買物に行く、一緒に窓口に行くなど行動を共にする、そういう活用、寄り添い型の支援、教育の現場、社会資源との連携ができる体制づくり等、本当にこの令和６年の４月、新しい子どもの環境がもう一歩、柏原市にとっても変わってくるわけでございますから、寄り添い型の支援をしっかりとお願いをしたいと思います。
そのため、今後、これまでの地域支援活動に加えて、地域の社会資源の活用など、避難支援者を増やす取組について、検討する必要性を強く感じているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。
地域において、多様な居場所や役割を発揮する場が増加することで、社会参加の機会が広がり、地域活動の活性化につながるものと考えており、社会資源の活用も含め、その役割や在り方について関係部局と検討してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。
現時点において、類似した様々な取組やサービスなどの社会資源が大幅に増えている中、役割や位置づけについても当然変化していくべきであり、また、補助金についても、人件費が対象となっているなど、補助金の在り方に対する考え方についても見直しをしていく必要があると考えますが、今後の方向性について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
ケース会議にスクールソーシャルワーカーが加わることで、専門的な知見から子どもが置かれている様々な環境の問題が整理され、教育が福祉や社会資源とつながる可能性が見つかることにより、課題の改善に向けて取組を進めることができるものと考えております。 ◆11番（中村保治議員） 義務教育期間は、世帯を把握できる大切な期間でもあります。子どもの課題を発見する学校の発見力は重要であると考えます。
◯河内みどり人権・男女共同参画課長 委託先のＮＰＯとの連携でございますが、毎月実績報告を頂くときに、面談により状況把握するとともに、社会資源に関する情報提供を適宜実施しております。重大事案や緊急事案については、速やかにしかるべき部署につないでもらえるよう伝えています。
今年１月なんですけれども、市立病院の先生とか、あと民間の小児科の先生も含めて、医療連携会議というのを開催をいたしまして、発達に関する親子教室であるとか、あと各機関における訓練とか、社会資源について現状を話し合ったというところでございます。 それから、こども総合支援センター開設後に、そういった医療機関の方々とどのように連携していくのかというところも意見交換をしておるところでございます。
国から平成30年に通知された新・放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブとして小学校外の地域の社会資源に整備を進めていってもよいことになっております。 そこで、１点目の質問は、本市において留守家庭児童会を小学校外に設置することを視野に入れているのか伺います。
今後においても、子育て施策をはじめ、本市の様々な取組を内外にアピールし、八尾を愛する人を増やすため、大学や企業等と連携し、民間の持つ社会資源も積極的に活用し、より効果的な情報発信を図ってまいります。
患者及びその家族と医療、福祉、社会資源を効果的につなげ活用できる仕組みとして、本市が目指す健康寿命の延伸に寄与するものであると期待しております。 本事業は、本年11月から一部地域でモデル事業としてスタートし、令和４年（2022年）４月から、全圏域で実施予定としております。
一方、基礎自治体である本市の役割としましては、子ども家庭支援全般に係る家庭の実情の把握、相談等への対応など、子どもや保護者、家族全体の状況把握に努め、子どもが深刻な生命の危機に陥らないよう、予防的な支援や児童虐待の重症化防止対策を図るとともに、地域の社会資源を活用しながら連携を図り、それぞれの家庭に寄り添った支援を、大阪府児童相談所と役割分担しながら行っています。
安心して子どもを預けることができる環境整備のためには、専用施設の確保が必要ですし、今年度当初、全児童の２３.５％、小学１年生で言えば４４.４％が利用しているという社会資源であるのに、必要な支援員数の約３割が欠員という状態で、そこを会計年度任用職員であるサポート員で穴埋めしているわけです。室長を担う主任支援員を配置できていない児童会室も２室ありました。
65 ◯田中佐恵福祉事務所課長（生活福祉担当） 保護廃止世帯数は、稼働世帯に限らず、生活保護受給世帯全てに対しての指標として設定しており、非稼働世帯であっても、保護開始時に活用されていない、または見つけられていなかった社会資源を活用することで廃止に至る世帯や、亡くなられたことによる死亡廃止も含まれます。
現時点では、コロナ禍において外出を自粛している高齢者もおられるかと思いますが、高齢者が社会参加する場や社会資源は確実に増えていると思います。街かどデイハウスの役割を従来のまま社会参加の場の一つとして位置づけるものではなく、市が必要とする福祉の拠点や介護予防の取組を公民連携事業として担うなど、街かどデイハウスが地域の中で必要な場となるよう事業を変えるべきであると強く要望いたします。
相談所の課題解決に向け、こういった制度の改正の状況も十分に説明し、利用できる社会資源を丁寧に提案し、必要なサービスにつなげていくことが相談窓口の一番重要な役割であると考えております。
これらの社会資源を生かし、全ての市民が健康で安心して、生き生きと暮らすことのできるよう取組を進めていると、大々的にこんなアピールをしておられます。 しかし、現状では、全ての市民とは言えません。多くの医療資源を持ちながら、生活困窮者に対応可能な事業を実施している医療機関がないのは不十分ではないでしょうか。
教員というのは、往々にしまして児童生徒の課題を担任の責任ということで１人で抱え込む、そういったケースが多くございましたので、そこにやはりスクールソーシャルワーカーという専門家が入っていただくことによりまして、行政的あるいは福祉的な視点で様々な社会資源を活用して、１人の子どもの状況の改善に向けて課題の根本解決につながることが数多く見られています。
一方で、福祉分野においても、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業が提唱されていますが、その内容として、日常生活のあらゆるお困り事を受け止める断らない相談支援や、ひきこもりなど必要なサービスを利用できていない方を早期に発見し、地域の社会資源を活用して社会とのつながりをつくる参加支援、地域での交流や活躍の機会を生み出す地域づくりに向けた支援が位置づけられており、これら３つの
◆９番（新屋広子議員） 今後、この成年後見制度の利用を促進させる上で、保証人サービスを提供する民間の取組であったり、後見人機能を担う社会資源も重要となってまいりますけれども、そういった取組があるのかどうか、お願いいたします。